北海道生協連の26年度活動計画
１．活動方針
２０２６年度は北海道生協連創立７０周年を迎える記念すべき年となります。２０２５年国際協同組合年の成果をはじめ、これまでの取り組みを「定着」させ、その価値と実践を社会全体へ「拡大・発信」することで、私たち協同組合がめざす「共助の社会づくり」を一層推進してまいります。
重点として以下の活動に注力し、共助の社会づくりへの貢献を深めます。
・協同組合の実践活動への参加者を増やすことに貢献します。
・生協の活動を知っていただくことを通し、地域課題解決に貢献します。
・社会・地域課題に取り組む多様な方々、団体の自主性・自立性を尊重し、その活動を支える役割を更に強化します。
上記の実現に向け、２０２５年度から継続する以下の重点テーマをより一層深化・発展させます。
重点テーマ１：「子ども食堂」の拡充と充実を支援
子どもの居場所づくり応援基金の本格的運用を軸に、道内に子ども食堂の「量的な拡大」と「質的な充実」を（側面）支援します。
（１）２０２６年度より本格的な助成活動を開始し、道内全域で５００箇所（３か年）の実現を強力に後押しします。
（２）自主的活動への後押し（新規）資金だけでなく「スキル」や「リソース」の面で多様な主体とつなげるコーディネイト役を強化し、自立した運営を側面から支援します。
重点テーマ２：「若者（学生プロジェクト）支援の強化」
学生たちの主体的な活動を全面的に支援し、「共助の社会づくり」の未来を担う「次世代のリーダー」育成に貢献します。
（１）学生プロジェクト共同代表を中心にＳＮＳなどを活用した発信力を強化し、協同の理念と価値が、若者世代に響くよう「意味（Ｍeaning）」を伝える発信に注力します。
（２）（新規）他団体と連携し、学生による子ども食堂の企画・開催支援など、若者が地域課題解決に主体的に取り組める場面を創出・支援します。
重点テーマ３：協同組合ネット北海道の協働活動の推進
７０周年記念事業の成功を協同組合間協同の具体的な成果として結実させます。
（１）７０周年記念事業の成功：「７０周年記念パンフレットの作成」やリジェネラテイブ農業をテーマとする「持続可能な農業を学ぶ機会の創出」など記念事業を成功裡に進めます。
（２）生産者との連携強化：JA北海道中央会やホクレンとの連携をはじめ、の真狩高校の有機農業コースとの連携強化を通じ、食と農の持続可能性について共に考える「生産者☓消費者の協同事業」に取り組みます。
（３）「格差」「分断」是正の推進：不安定な社会の根本原因である「格差」「分断」を是正するため、「協同組合経済を社会に広げる」という視点で多様な協働事業の創出と実践を追求します。
２．各課題の取り組み状況
（１）会員の組織・支援・連携調整に努めます。
①会員生協との情報提供やコミュニケーションを強めます。
（２）会員生協はじめ協同組合間、他団体との連携を更に進めます。
①重点テーマである子ども食堂の拡充と充実を支援、「若者（学生プロジェクト）支援の強化」、協同組合ネット北海道の協働活動の推進、を通じ、会員生協や協同組合間、他団体との連携を着実に進めます。
②大学生協や専門生協との連携の事例調査を進めます。
（３）会員及び組合員の生活改善・文化の向上を図るための支援に努めます。
①ピースアクション等核兵器や戦争のない世界を求める活動への若者の参加や 会員生協の取り組みを支援します。
②消費者の権利を守るLPガス問題では、情報提供先の北大生協の物件調査をもとに省令改正後の３部料金制の啓発や商慣行の是正の進捗を行政やマスコミに発信します。
③冬の北海道の生活に欠かせない灯油に関し、会員生協と連携し負担軽減のための施策を国・行政に求めます。
④道内の大規模災害に対する防災・減災の取り組みについて会員生協に情報提供します。
（４）組合員及び役職員に対する事業及び運営についての学習を支援します。
①ガバナンスや経営力向上に期す会員生協の役職員向けの企画の情報提供や参加への支援を行います。
②協同組合の思想と実践を次世代につなぐ取り組みに関し日本生協連や日本協同組合連携機構（ＪＣA）と共に連携し進めます。
（５）会員の事業に必要な調査及び一般情報・資料の提供若しくは斡旋に努めます。
①灯油価格はＨＰでの発信を引き続き実施します。
②月次「会員生協・事業状況」の発行を継続します。
（６）全国協同組合組織及び道内各組織との連絡及び渉外に努めます。
①協同組合ネット北海道の事務局として協同組合間協働の課題推進を強めます。
②日本生協連北海道・東北地連に結集し北海道の運動を発信します。
③特定適格消費者団体「消費者支援ネット北海道」を支援します。
④加盟する労働者福祉協議会（労福協）＜他に道労共済・労金＞に協力します。
⑤道ユニセフ協会・（公財）コープさっぽろ社会福祉基金の事業に協力します。
⑥道の所管部署や国の出先機関との連絡・情報交換を強めます。
⑦消費生活審議会・地方灯油意見交換会・地方ＬＰガス懇談会に参加し政策提言・対外発信に努めます。
⑧道内における大規模災害に対する防災・減災に関する発信に協力します。
（７）道生協連の業務の標準化を進め、効率的な運営形態の見直しを進めます。
①機関会議資料（理事会・監事会・総会）の定式化を図ります。
②事務局作業の標準化を進めます。
