消費増税法案が８月１０日、参院本会議にて可決され成立しました。本法案は衆議院採決での以下の弱点を補っていず、「参議院の良識」を示すことなく可決されただけに、誠に遺憾であります。

　法案は、衆議院での採決の10日前に民主党・自民党・公明党による修正で合意し、その後は十分な審議もないまま可決されたものです。それは、当初の政府案の「社会保障・税一体改革」の内容から、最低保障年金制度や後期高齢者医療制度の廃止など、社会保障分野の多くの政策が、「社会保障制度改革国民会議」で1年以内に決めると先送りされました。
また、税制改革においても、応分負担による所得再配分のための所得税と相続税の最高税率引上げが法案から削除されたものです。

　法案では消費税率の引き上げは2014年4月からとしております。そうであれば、「国民会議」の結論を待ち、社会保障の全体像をまとめあげ、関連法案の議論を深める時間の確保に努めることは十分可能であると考えます。
又、国会改革や行政改革・地方分権の推進も目立った行程の提示には至ってない状況にあるままであり、財政赤字の膨張に歯止めをかける一歩かも不透明なものです。

　当会では、この10月に「これからの社会保障と福祉を考える」講演会(宮本太郎・北大法学研究院教授) を後援します＜主催(公財)コープさっぽろ社会福祉基金＞。国民の信を問う衆議院選挙は「近いうち」に、そして参議院の選挙は来年夏には予定されるだけに、引き続き会員生協での組合員あげての学習と議論が旺盛に繰り広げられることを呼び掛けるものです。