２月２６日、ホクネット（理事長；瀬川信久北海道大学大学院法学研究科教授）は内閣府で福島内閣府特命担当大臣から『適格消費者団体』の認定書を交付されました。全国では８番目となります。
ホクネットは２００７年１２月、北海道生活協同組合連合会、（社）北海道消費者協会、北海道労働者福祉協議会の３団体を団体正会員に、そして北大・北海学園大の法学者、札幌弁護士会、札幌司法書士会、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（ＮＡＣＳ）北海道支部、消費生活専門相談員、生活協同組合組合員・役職員など２００名の個人正会員で設立、その後、不動産賃貸借事業者の不当契約条項の是正申入れ、携帯電話会社の不当契約条項の是正申入れ活動を中心に、公開セミナー・電話ホットラインなどを実施し、実績を積み上げてきました。
その実績を基礎に設立２年弱の２００９年１１月に適格消費者団体の認定を申請し、この度の認定となったものです。福島大臣はホクネットについて、特に「地域密着型」の組織であり、「道内諸組織のネットワーク型」の組織であることを高く評価され、今後の活動を強く期待する旨を挨拶でも懇談の場でも繰返し強調されました。交付式には消費者庁・内田俊一長官も同席され、内田長官は「情報を今後も寄せてください」と、消費者庁との連携の希望を表明されました。
北海道生協連は設立に当たって、また設立後も支援を続けていますが、これを期に、一層のサポートを行なっていきます。
２月２６日、福島内閣府特命担当大臣から「適格消費者団体」
認定書がホクネット瀬川理事長に交付されました。
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